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「タクシーに接触」と恐喝=20件か、容疑で男逮捕―警視庁(時事通信)

 タクシーと接触したと称し、運転手から示談金名目で現金を脅し取ったとして、警視庁交通捜査課と板橋署は17日、恐喝容疑で、東京都新宿区市谷台町、無職青木優介容疑者(22)=恐喝未遂容疑で逮捕=を再逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「3月から5月にかけ、板橋区や豊島区などで約20件繰り返し、約50万円を稼いだ」と供述。客役の仲間が数人いるとみられ、同課などが行方を追っている。
 逮捕容疑は3月26日午後11時5分から20分ごろにかけ、20代の無職男と共謀し、板橋区大谷口上町の路上で、タクシーと接触してけがをしたように装った上で、男性運転手(66)に対し、「免停になる」と脅し、示談金1万3000円を受け取った疑い。
 同課によると、客役の仲間が狭い路地の所定場所に誘導し、青木容疑者がかばんをクッション代わりに使い、タクシーの前に飛び込んでいた。 

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切除部位を光らせ確認=乳がん・心臓手術で効果―高知大など(時事通信)

 手術中にリンパ節や血管を光らせ、切除部位などを周辺組織と簡単に見分けられるようにするカメラ装置を開発したと、高知大と科学技術振興機構が7日までに発表した。高知大医学部の佐藤隆幸教授らによる成果で、実際に乳がんの摘出手術や心臓血管バイパス手術に役立つことを確認した。
 「ハイパー・アイ・メディカル・システム」と呼ばれるこの装置は、パソコン程度の大きさの本体とカメラ、映像ディスプレーで構成。研究開発に参加した医療機器メーカー「瑞穂医科工業」(東京都文京区)が製品化し、今後販売する。
 使い方は、肝臓や眼底の検査に使われている試薬「インドシアニングリーン(ICG)」を、リンパ節や血管などの識別したい部位に投与し、カメラで近赤外線を照射するとともに、ICGから放出される蛍光を撮影する。肉眼では見えないが、映像ではリンパ節などが光って見える。
 従来の手術前の放射線・X線検査に比べ、患者の身体への負担が少ないほか、手術中に切除する部分を細かく確認できるため、転移したがんを見逃す可能性が低くなる。胃や大腸など他のがんの手術にも幅広く使えるという。 

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鳩山首相、取材に応ぜず(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は1日夜、民主党の小沢一郎幹事長らとの会談後、記者団の「ぶら下がり取材」には応じない意向を秘書官を通じて明らかにした。 

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重くして“エコカー認定”の欺瞞(Business Media 誠)

 エコカー減税や補助金の認定にも利用されている、国土交通省の低燃費車の認定制度に対し、東京都から制度上の欠陥が指摘されています。

 この制度は、国土交通省が省エネ法で定めた燃費基準をクリアしたクルマを「燃費基準達成車(低燃費車)」として認定、該当車には緑色のステッカーを与え、公的なお墨付きを与えるとともに、エコカー減税や補助金などの優遇策を受けるための前提基準ともなっています。

 制度上の欠陥とは、この制度の認定基準がクルマの重量が重くなるほど緩くなるため、基準を満たさないクルマにパワーシートやサンルーフといったオプションを加え、重量をかさ上げして基準をクリアできることです。こうした重量をかさ上げして基準をクリアする手法は、自動車業界では「お引越し」という業界用語で呼ばれるまでに定着しているようです(出所:2010年5月18日MSN産経ニュース)。

 確かにおかしな話です。この制度ができるまでは、自動車メーカーはクルマの軽量化に腐心していました。基本的には、重量が軽い方が燃費が良くなるからです。ところが、この制度は自動車メーカーにゆがんだインセンティブを与えてしまいます。

●何のための制度なのか?

 今回の東京都の指摘に対し、国土交通省は「区分を細分化すると燃費試験に膨大なコストがかかる」(出所:同上)と説明しており、当面、欠陥を是正するつもりはないようです。

 これでは、何のための制度か分かりません。本当に、エネルギー削減を促進する目的でこの制度は作られたのでしょうか? もともと、エコカー減税や補助金は、環境負荷低減ではなく、景気対策の側面が強いことは指摘されていました。景気対策が目的ならば、エコをかたるのではなく、別の名称を用いるべきです。もし、日本政府が本当に環境負荷低減を進めたい、環境負荷低減で国際的なリーダーシップを取りたいならば、こうした欺瞞は早急にやめるべきです。

 まだ、環境負荷低減は価値が十分に認められておらず、非常に危うい位置にあります。エコや環境負荷低減を訴えるビジネスは、資源やエネルギーを実際に節減できるものと、こうした制度のゆがみや「地球に優しそう」というイメージによる誤解に基づくものの玉石混交の状態です。

 こうした中で、国のような環境負荷低減に価値を付与すべき機関が、率先してその価値に対する信頼を損なうような行動を行えば、「環境、環境、エコ、エコって言うけど、実際には世の中の何の役にも立っていないよね」と、本当に環境負荷低減につながるビジネス、活動まで含めて、まがい物として見られるようになってしまいます。バブル崩壊後の不況と同様、踊らされた需要が大きければ大きいほど、その信用が崩壊した後の全体の環境負荷低減ビジネス、活動に与える影響は大きくなります。

 制度のゆがみを利用するのは、違法ではありません。悪いのは、そうしたゆがんだ制度を作った制度設計者です。企業側から見れば、そうした制度のゆがみは、短期的には少ないリスクで収益を上げる良い手段です。単なる良い手段どころか、それを利用しない手はないというくらいです。実需を追いかけるのか、制度のゆがみやバブルを追いかけるのかは、あくまでも、それぞれの企業の信念、価値観によります。

 しかし、中長期的には、制度のゆがみやバブルを利用して収益を上げる企業は、やがて淘汰されます。我々環境負荷低減ビジネスの担い手には、その価値がまだまだ壊れやすいものがあるがゆえに、信念を持って実需を追いかけることが、事業の成功につながると考えます。(中ノ森清訓)

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家賃減免詐欺で組長逮捕=市営住宅で虚偽申請−兵庫県警(時事通信)

 虚偽の申請で市営住宅の家賃支払いを免れたとして、兵庫県警暴力団対策課などは7日、詐欺容疑などで、同県尼崎市南武庫之荘、指定暴力団山口組系組長の金奎煥容疑者(63)と妻(60)を逮捕した。同課によると、金容疑者は「詐欺になるとは思わなかった」と否認。妻は容疑を認め釈放された。
 逮捕容疑では、金容疑者らは1月26日、娘名義で借りていた尼崎市営住宅の部屋について、低所得者に適用される家賃減免措置を受けるため、実際に娘が住んでいるように装って申請。月2万600円の家賃を6500円に減免させ、2カ月分の差額2万8200円の支払いを免れるなどした疑い。 

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盗撮の元富山県警警部補に罰金50万円(読売新聞)

 金沢市内で女子高校生につきまとったとして、富山県警の警察官が石川県警に逮捕された事件で、金沢区検は21日、逮捕、書類送検された元富山県警公安課の警部補坂越正明容疑者(43)を石川、富山両県の迷惑防止条例違反(卑わいな行為)で金沢簡裁に略式起訴した。

 同日、罰金50万円の略式命令が出され、坂越容疑者は即日納付した。

 起訴状によると、坂越容疑者は昨年8月27日、富山市内の家具量販店で、今年3月4日には金沢市内の歩道で、それぞれ当時17、18歳の女子高校生のスカート内を手提げかばんに潜ませたビデオカメラで盗撮したとされる。

 石川県警は3月4日、坂越容疑者を軽犯罪法違反(つきまとい)の疑いで現行犯逮捕したが、押収したビデオから、富山、金沢両市内で盗撮した映像が見つかったため、送検の容疑を切り替えた。

 富山県警は今月8日、停職3か月の懲戒処分とし、坂越容疑者は同日付で依願退職していた。

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名門高校野球部員お手柄=逃走男取り押さえる−強盗未遂容疑・警視庁(時事通信)

 他人のキャッシュカードで現金を引き出そうとしたなどとして、警視庁高尾署が事後強盗未遂容疑で、住所・職業不詳の小林輝久容疑者(31)を現行犯逮捕していたことが21日、同署への取材で分かった。付近にいた堀越高校(東京都中野区)野球部の男子生徒が取り押さえたという。
 同署によると、容疑を認めている。
 逮捕容疑は13日午後2時35分ごろ、八王子市初沢町の京王高尾駅前郵便局で、他人のカードを使って現金を引き出そうとした際、男性職員(38)に気付かれ、暴行した疑い。職員にけがはなかった。
 同署などによると、同容疑者は逃走し、職員が追跡。同校野球部員約10人も気付いて追い掛け、1年生2人が取り押さえた。部員は同市内の練習場に向かう途中だった。 

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悪天候で帰還1日延期=山崎さんのシャトル(時事通信)

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】米航空宇宙局(NASA)は19日午前(日本時間同日午後)、山崎直子さん(39)らが乗り組む米スペースシャトル「ディスカバリー」の着陸予定を1日延期すると発表した。ケネディ宇宙センター(フロリダ州)周辺が悪天候のため。
 20日は早ければ午前7時33分(同午後8時33分)に同センターに着陸する可能性がある。しかし、引き続き天候が回復しない場合は、エドワーズ空軍基地(カリフォルニア州)に着陸する場合もある。 

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 鳥取県の男性連続不審死事件で起訴された元スナック従業員上田美由紀容疑者(36)について、県警捜査1課は12日、中古車と農機具計約210万円相当をだまし取ったとして、詐欺容疑で、同居の男(46)=詐欺などの罪で起訴=とともに再逮捕した。同課によると、上田容疑者は否認し、男は認めているという。
 上田容疑者の逮捕は8回目。強盗殺人や窃盗罪を含め、立件された被害額は1200万円に上った。 

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<核兵器廃絶>プラハ演説から1年 被爆者、決意新たに(毎日新聞)

 オバマ米大統領が「核兵器のない世界を目指す」と宣言したプラハ演説から、5日で1年。被爆者らの期待が高まる中、核廃絶への道のりは容易ではない。5月に米ニューヨークである核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に、被爆者は「核兵器廃絶に一層の追い風を」と、決意を新たに海外へ証言活動に向かう。

 「プラハ演説は、被爆者にとって非常に大きな追い風だった」。爆心地から約900メートルの県立広島第一中学(現広島国泰寺高校)校舎内で被爆した兒玉(こだま)光雄さん(77)=広島市南区=は振り返る。ロシアと新たな核軍縮条約に合意したオバマ大統領の理念や行動力を評価する。

 兒玉さんは16日、NGO(非政府組織)「ピースボート」が企画した船に被爆者ら10人で乗り込み、20カ国での被爆証言に向かう。これまで被爆体験を語ることはあまりなかったが、「最後に残った者の務め」と思い立った。崩れ落ち、炎が迫る校舎の下敷きになり、「天皇陛下、万歳」と叫び、君が代や校歌を歌っていた友の声が、今も耳から離れない。

 自身も60歳の時に直腸がん、その後も胃や甲状腺などに、がんが次々と見つかった。「60年たっても体をむしばみ続ける放射線の怖さを、世界中の人たちに分かってほしい」と、自分の傷ついた染色体の写真を見せて核廃絶を訴えるつもりだ。「米国の核の傘をどのようにたたむか。日本もイニシアチブをとっていかなければいけない」と力を込める。

 原爆症認定集団訴訟の原告、川中優子さん(65)=岡山県倉敷市=は、日本被団協の一員として、NPT再検討会議に合わせて渡米し、初めて海外で被爆体験や苦しみを語る。川中さんはオバマ大統領が「道義的責任」という言葉を持ち出したことに、「とても勇気づけられた」と言う。「原爆被害は体だけではなく、一生心の苦しみが続く。二度とあってはいけないということを、若い人の記憶にずっと残るように伝えたい」と語る。【加藤小夜】

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